荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
本市の公共交通政策を議論し、計画を策定する荒尾市地域公共交通活性化協議会においても、学識経験者や地区協議会の代表の方をはじめとして、高い評価の御意見をいただいているところであります。
本市の公共交通政策を議論し、計画を策定する荒尾市地域公共交通活性化協議会においても、学識経験者や地区協議会の代表の方をはじめとして、高い評価の御意見をいただいているところであります。
この補正予算における市町村の役割はまだ明らかになっておりませんが、今後においても国の財源を最大限活用しながら、市民生活への影響を最小限にとどめ、変化を見逃さずきめ細やかな対応ができるよう努めるとともに、地域経済の活性化にも全力で取り組んでいく考えでございます。 以上です。
まず、一番上の２款総務費の地域公共交通活性化事業費ですが、交通事業者及び子育て世帯の支援策として、一定の要件の下、通学に公共交通機関を利用する市内学生の通学定期券について、定期券購入費の３カ月分まで、２分の１相当額を助成するものです。
一つ、中山間地域の活性化をお願いしたい。 一つ、企業誘致に関して、企業進出の受入れのための新たな場所を選定し、造成等を検討すること。 一つ、様々な要因により肥料、飼料、ハウスの燃料費等が高騰していることから、助成の拡大など支援策を充実させること。 一つ、昨年に引き続き、低所得者等への支援など貧困対策にも力を尽くしていただきたい。
今後も自治会加入などの推進を図るとともに、自治会の活性化を推進し、自治会役員の皆様の負担軽減を図ることで、担い手不足の解消に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 片山保健福祉部長。
答弁のように、イラストレーション展「彼女」は連日超満員の人気で、地域の活性化にも役立っています。それを本市で開催する考えはありませんか。 以前、御本人とお話したときに、収蔵品の保管や作品展示を故郷水俣でできるならうれしいという言葉がありました。また、他市で江口氏の特設美術館を造ろうという動きもあります。
これをさらに前に進めるために、私が「活力生まれる水俣」というビジョンを掲げ、エコパーク水俣を中心とする市内のスポーツ施設に大会や合宿を誘致し、人を呼び込むことで、スポーツの振興と経済の活性化を図る政策を推進しています。こうした観点から、恋路島の自然や周辺で行われているマリンアクティビティも重要な観光資源であり、関係者の意向を確認しつつ、相乗効果が発揮できるような方策を考えてまいります。
地域活性化に向けた空き家等の活用が第２期計画に触れてあります。これまでに空家・空地バンク事業をはじめ、子育て応援空家活用事業、農地付き空家バンク事業が取り組まれています。
令和 ４年 ９月 ７日議会活性化検討会−09月07日-01号令和 ４年 ９月 ７日議会活性化検討会 議会活性化検討会会議録 開催年月日 令和４年９月７日（水） 開催場所 特別委員会室 出席委員 10名 藤 山 英 美 会長 福 永 洋 一 副会長 古 川 智 子 委員 伊 藤 和 仁 委員
まず、２款総務費の地域公共交通活性化事業費は、公共交通の利用促進のため、９月１７日に熊本県下一斉の路線バス子ども無料の日に合わせて、その前後２日間ずつ、本市独自の子ども無料の日を実施するものです。また、その翌週の９月２０日から２５日までの６日間を６５歳以上の高齢者無料の日と設定し、これに合わせて、潮湯の無料開放も実施予定でございます。
また、デジタル技術を上手に活用することで、地域活動の負担軽減や地域のさらなる活性化が見込めることから、本市においては、各区のまちづくり推進経費の活用や、地域担当職員による地域のデジタル化の支援を行っているところでございます。 次に、住民サービス機能についてですが、ＩＣＴを活用した窓口サービスの推進として、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の手続を拡充していきたいと考えております。
千原台高校の校内検討組織ですが、学校改革や探究学習を推進し、学校の活性化を図るための校内組織として「魅力づくり部」が発足し、事務局も協議に参加し、職員研修や会議を行っております。 次に、（３）目指すべき学校像、これはいわゆるスクール・ミッションと表現しておりますが、この案についてでございます。
第４期熊本市中心市街地活性化基本計画骨子について（案）でございます。この計画は、平成19年に第１期の認定を受けまして、第３期までの15年間にわたり、中心市街地において大規模な基盤整備を実施するなど、官民連携して魅力向上やにぎわいの創出を図ってきたものです。
第４期熊本市中心市街地活性化基本計画の骨子についてでございます。 この計画は、平成19年に第１期の認定を受け、以来15年間にわたり中心市街地において大規模な基盤整備を実施するなど、官民連携による魅力向上やにぎわいの創出を図ってきたものでございます。 現在の第３期計画が来年３月をもって計画期間満了となりますことから、都市建設局と連携し、第４期計画の策定に取り組んでいるところでございます。
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や物価高騰などの影響がある中、前向きに補助金を活用して事業の立て直しを図る中小企業者や、新たに事業を立ち上げようとする創業者に対し、事業者の資金調達を支援することで地域経済の活性化を図るものでございます。
次に、社会人等の積極的な採用についてですが、優れた知識・経験を有する民間人の採用により、学校全体の活性化や教科担任制の充実につながると考えます。教員の成り手を安定的に確保する観点からも、小学校はもとより、他の校種での採用も進めてまいります。 ３点目の、学校への示し方ですが、各学校が教科担任制の意義やメリットを理解し、さらに工夫して取り組むよう、校長・園長会等の機会に周知してまいります。
大 石 浩 文 委員 三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員 協議・報告事項 （１）委員席の決定について （２）市長提出議案について （３）追加議案の取扱いについて （４）請願・陳情の取扱いについて （５）指定都市都道府県調整会議構成員、熊本県後期高齢者医療広域連合議会議員の選出について （６）最終日の議事次第について （７）議会活性化検討会
今後も、本事業は、高齢者の社会参加促進のみならず、公共交通機関の利用促進や地域経済の活性化などにも一定の効果が期待できますことから、関係部署と連携し、市全体の施策展開を進める中で、負担割合も含め制度の在り方につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス対策として、国が自治体の業務を財政支援する地方創生臨時交付金について、ほぼ全ての自治体で感染拡大防止と経済活性化への効果を実感していることが内閣府の調査結果、５月２５日公表で分かったということでございます。 調査は２０２１年１１月から２２年の２月に実施されております。
ウィズコロナの時代を迎えるに当たり、経済活性化も重要な課題となる中で、今後は観光都市としても様々な取組を行っていく必要があると考えます。 ３月にまん延防止等重点措置が解除され、今回の質問でも取り上げております緑化フェア、水サミットと、大規模なイベントも開催されました。その後、人の流れの増加も見られたゴールデンウィークが過ぎて、ひと月余りが経過しました。